サービス付き高齢者向け住宅のご提案

超高齢社会の到来! 21世紀の土地有効活用はサービス付き高齢者向け住宅が有効です!

 

超高齢社会の到来

  • 超高齢社会の到来65歳以上の人が総人口に占める割合のことを“高齢化率”といいますが、この高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と表現します。
    日本は1970年に高齢化率が7%を超え、1994年には14%を超えました。
    そして最新の2012年版高齢社会白書では高齢者人口2975万人、高齢化率は23.3%と完全に高齢社会に突入しました。
  • 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口は今後も2020年まで急速に増え続け、その後はやや安定しますが、総人口も同時に減少するため高齢化率はさらに上昇し続けると言われています。
    結果、2015年には高齢化率26.0%、2050年には35.7%になると予測され、日本人の3人に1人が65歳以上という“超超高齢社会”もより現実のものとなって参りました。

介護施設の現状と在宅介護の限界

  • 超高齢社会を迎えた今日、介護施設はどの様になっているのでしょうか。
    2013年の厚生労働省の調べによると、特別養護老人ホーム(特養)には52万人の入所希望者が長蛇の列をつくっており、全国各地に入所したい高齢者がたくさんいるにもかかわらず、多くの方が入所できず順番をまっている状況が続いています。
  • やむを得ず、在宅介護で高齢者の面倒を見ようと思ってもそこには幾つもの課題があります。
    具体的には、住宅がバリアフリー対応になっておらず適切な介護ができなくなっている事例や24時間、誰かが見守り・介護をし続けなければならないことがあり、家族が心身ともに消耗してしまう事例など在宅介護には大きな課題があると同時に限界があることも事実です。

サービス付き高齢者向け住宅の誕生

  • 介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である一方、そのようなサービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べて立ち遅れているのが現状です。
  • このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」が、平成23年10月、国土交通省・厚生労働省の共管の高齢者住まい法の改定により誕生しました。