法改正・最低賃金改定を踏まえた当社の介護事業の今後の展開について

こんばんは、バイスティックケアサービスの塚本です。
当社では静岡県西部を中心に高齢者施設・介護事業の展開しています。
2023年7月28日、厚生労働省は2023年度の最低賃金引き上げ幅を過去最高額の41円～39円に定めました。
今後、これをもとに各都道府県において審議がおこなわれ、実際の引き上げ額が決定されます。
社会保障制度の改正もあり、人件費の負担は年々増加しています。

人件費増に合わせて、企業側が介護サービスの料金を変更できないのが介護事業の辛いところ。
介護サービスの単価は、国で決められており自由に設定することができません。
3年に1回、介護報酬単価の改定があり、次回改定は2024年4月となっています。
人件費増、光熱費増、BCP準備費など、年々支出が増加していく中で、
次回の報酬単価改正は、それをカバーする値上げは期待できそうにありません。
介護事業者は、現在、それぞれの「今後の方向性および対策」について考えているところだと思います。

私が今後のポイントとなってくると思うことは2点。
まずは「事業の拡大・多角化」
1施設あたりの利益率が下がることから事業の拡大を図る。
介護報酬や法改正の影響を受けにくいよう複数の介護事業を組み合わせて多角化する。
介護報酬に影響を受けない事業を行う。
今後は、小規模の事業所の運営は難しくなり、事業やエリアの拡大、多角化が必要になってくると考えています。
当社は地域密着企業という点から、今後は「エリアを絞った」上での事業拡大と多角化を行います。
現在、進めている「リライフシリーズ」もその一つ。
浜松市内の好立地であればサービス付き高齢者向け住宅の進出も検討。
また、居宅介護支援事業所など新たな介護保険サービス事業の展開も行なっていきます。

もう一つは「特色のある事業運営」
高齢者が増加しているので運営さえすれば利用者が集まり利益が出る。
20年ほど前から民間企業が多くこの業界に参入しましたが、そんな風な考えから始めた方が多いと思います。
しかし、現在、簡単に利用者は集まりません。
今後は利用者の確保・働き手の確保が年々難しくなり、介護事業の運営の難易度はどんどん上がっていきます。
これは民間企業であれば当然と言えば当然ですよね。
美味しくない飲食店にお客は入らないし、サービスが悪い美容院はリピートしません。
介護事業も、他の産業と同じようにガラガラの施設と常にいっぱいの施設、二極化が激しくなってきます。
そんな中、生き残っていくためには、その企業にしかない魅力を出した事業運営が必要になってくると思います。
当社では、以前より他の企業とは一線を画した「地域密着の施設運営」を行なっています。
制限より自由を重視した施設運営、地域企業共同企画、SNS発信など特色を活かした運営を行っています。
今後はより特色を生かした事業運営に力を入れていきます。
介護事業は根本として「地域社会に必要なサービス」です。
ニーズがなくなることはありません。
今度を見定め健全な運営を続け、地域のなくてはならない企業としてあり続けたいと思います。

高齢者施設に BARをオープン！？　介護の常識を覆す「地域企業共同企画」の動画が完成しました。
動画はこちら　https://www.youtube.com/watch?v=Q5G-GmbKC6Y&t=310s
おおるりホームページはこちら　https://ohruri.jp/
塚本ブログはこちら　https://bystickcare.hamazo.tv/c732885.html
問い合わせフォームはこちら　https://bystickcare.co.jp/contact/