2024年介護保険制度改正について気になっていることをまとめてみた。

こんばんは、バイスティックケアサービスの塚本です。
3年毎に行われる2024年4月の介護保険制度改正が6ヶ月後に迫っています。
当社は高齢者住宅の賃貸事業や施設紹介業など介護保険外の収入割合が大きい企業ですが、
この法改正は、訪問介護やデイサービスなど介護事業部において大きな影響を受けることになります。

今回の改正（または次回改正）で私が気になっている項目は以下。
■複合サービスについて
訪問と通所、またその他の事業との複合サービスの新設。
小規模多機能から泊まりを外したような複合型のサービスの提供が始まる。
■小規模多機能を外部ケアマネが担当。
小規模多機能は赤字施設が多く、その原因の一つは施設ケアマネにある。
外部ケアマネが担当できないことで小規模多機能の利用者数は増加しない。
外部ケアマネが担当できるようになると、既存のデイや訪問介護は、小規模多機能と競合することになる。
デイ、訪問介護、お泊まりデイの利用者が小規模多機能に流れる可能性がある。
■居宅介護支援事業所が介護予防の許認可ができる。
今までは地域包括支援センターからの委託であったが許認可となり直接契約できるようになる。
当社は新規で居宅介護支援事業所の立ち上げを検討しているので押さえておく必要がある。

■財務諸表の公表義務化
介護事業を行う民間企業も公表が必要となる。
当社のように介護事業とそれ以外の事業を行なっている企業は、介護事業の部分を明確に分けて公表が必要。
公表自体はいいとして、部署ごとの明確化など事務作業が煩雑になる。　
■介護保険の自己負担2割の対象拡大。
年間所得200万円以上の方が2割の対象となると約3人に1人が2割負担となる。
利用者の負担増となり、介護保険の使い渋りが出てくる。
同じ利益を確保するには利用者の総数を増やすことが必要となる。
結果、サ高住併設型の訪問介護やデイサービスは積極的に地域にサービス展開をしていく必要がある。
■ 科学的介護情報システム（LIFE）
国が本格的に力を入れ始めた。訪問介護でも開始となり、今後は登録することが当たり前となる。

介護事業は、法改正など今後の動向を見据えて対策を考えていくことが大切です。
私は、介護事業者らしくなく、新しいことへのチャレンジばかりしているようにみられがちですが、
基礎となる法整備、介護事業立ち上げ、今後の動向を見据えた事業構築などが私の得意分野です。
真面目に介護事業に取り組んでいる会社です。
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