コロナの影響と介護報酬改定の関連性について

こんばんは。
株式会社バイ・スティックケアサービスの塚本です。

2000年に始まった介護保険制度は、3年に1回毎、介護報酬改定を行います。
次期改定は、来年2021年。
2021年4月1日から新しい報酬単価へ改定となります。
あと９ヶ月です…。
ちょうど、弊社の9棟目のサービス付き高齢者向け住宅「おおるり富塚」の
オープンと同時のタイミングとなります。
報酬単価が変わると、当然ですが同じサービスを提供していても収入が変わります。
基本報酬単価の変更に加えて、加算や減算の割合や基準も変わり、
それを対応するために新たに準備や人員体制の確立が必要になります。
どの事業者も、次期改定の分科会の行方に常にアンテナをはり、
報酬改定の動向を探り、変化に対応できるよう準備をするわけですが。。

現在はコロナ禍で疲弊している事業者が多い中、十分な対応ができない事業者も多いはず。
そんな中、次期改定には、コロナがどのような影響を受け、どのような報酬改定になるのだろうか。
コロナ禍によって、現在多くの介護サービス事業者の収益悪化が続いており、
その状況を鑑みて支援の観点を含めたプラス改定か、
コロナ禍による補正予算などの影響で、
社会保障費が抑制されることによるマイナス改定か、
現在はコロナの影響で、消耗品の経費も跳ね上がり、
新規の動きも鈍化し収入も減、
入居者やスタッフの疲労も溜まっています。
コロナや法改正、報酬改定のような変化に対応するための
時間や人員のコストも嵩みます。
少しの単価の変化が、事業収益に大きく反映するのが介護事業。
そんな現状を考慮した改定を強く願いたいと思います。

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